相続財産に非公開株式が含まれていると、どのように評価すればよいのか悩まれる方も多いのではないでしょうか。

非公開株式は市場価格が存在しないため、評価方法が大きな論点となります。

本記事では、非公開株式の基本から、相続財産としてどのように評価すべきかを紹介します。

非公開株式とは？

非公開株式とは、証券取引所に上場していない企業の株式のことをいいます。

上場株式であれば日々の市場価格がありますが、非公開株式には自由に売買できる市場がありません。

そのため、相続や贈与の際には、税法上定められたルールに基づいて評価額を算定する必要があります。

中小企業の多くは非上場会社であり、オーナー経営者の相続では非公開株式が財産に含まれるケースが一般的です。

なぜ相続時に評価が重要になるのか

相続税は、相続財産の評価額を基に計算されます。

非公開株式の評価額が高ければ、その分相続税の負担も大きくなります。

一方で、評価を誤って過少申告となれば、税務調査で指摘を受ける可能性もあります。

そのため、相続時には適正な方法で株価を算定することが不可欠となります。

非公開株式の評価方法の基本

相続税における非公開株式の評価は、国税庁が定める財産評価基本通達に基づいて行われます。

まず会社の規模を大会社・中会社・小会社に区分し、その区分に応じて適用する評価方法が決まります。

原則として、評価方法は次のように整理されます。

・大会社：類似業種比準方式

・中会社：類似業種比準方式と純資産価額方式を併用

・小会社：純資産価額方式

なお、経営に関与していない株主（同族株主以外の株主）が株式を取得する場合には、会社規模にかかわらず、特例として「配当還元方式」が適用されます。

そのため、評価方法を判断する際には、会社の規模と株主の立場を考慮する必要があります。

各評価方法の概要

相続税における非公開株式の主な評価方法について、それぞれのポイントを整理します。

純資産価額方式

純資産価額方式は、会社の資産と負債を相続税法上の時価ベースで評価し、実質的な純資産額から1株あたりの価値を算出する方法です。

会社を解散した場合に株主へ分配される金額を基準とする考え方であり、小会社では原則としてこの方式が用いられます。

類似業種比準方式

類似業種比準方式は、評価会社と同業種の上場株式の株価を参考にして評価する方法です。

国税庁が業種ごとに公表している株価・配当・利益・純資産といった指標を基に算定式へ当てはめて株価を求めます。

同業種で規模が近い企業同士は、利益構造も似通う傾向があると考え、非上場企業であっても上場企業のデータを基に合理的に株価を算定する方法です。

大会社では原則としてこの方式が採用されます。

併用方式

中会社では、類似業種比準方式と純資産価額方式を一定の割合で組み合わせる併用方式が用いられます。

中会社をさらに大・中・小の区分によって分け、その区分によって割合が異なります。

会社規模が大きいほど類似業種比準方式の比重が高くなります。

配当還元方式

同族株主以外の少数株主が株式を取得する場合には、原則として配当還元方式が適用されます。

この方法は、直近2年間の平均配当額を基に、一定の還元率（10％）で割り戻して株価を算定する特例的な評価手法です。

会社経営に直接関与しない株主を前提とした評価方法であり、他の方式と比べて評価額が低くなる傾向があります。

相続財産評価で注意すべきポイント

相続財産評価で注意すべきポイントとしては、主に以下が挙げられます。

会社規模の判定

評価方法を決定するうえで、会社規模の判定は最初の重要なステップです。

売上高、従業員数、純資産価額を基準に、大会社・中会社・小会社に区分されます。

区分によって評価方法が異なるため、正確な判定が求められます。

株主構成の確認

株式を取得する人が同族株主かによって、適用される評価方法は異なるため、同族株主に該当するかどうかを事前に整理しておくことが重要です。

同族株主とは、株主とその親族や支配会社などを含む同族関係者グループで、議決権割合が30％以上となる同族関係者グループに属する株主をいいます。

ただし、議決権の50％超を有するグループがある場合は、そのグループが同族株主となり、30％以上のグループは同族株主にはなりません。

M&Aとの評価方法の違い

相続税評価は税務上のルールに基づくものですが、M&Aでは企業価値の算定方法が異なります。

将来の収益性を重視するDCF法などが用いられることが多く、相続税評価額とは大きく乖離する場合もあります。

評価の目的が異なるため、混同しないことが重要です。

まとめ

非公開株式とは、市場価格のない非上場会社の株式であり、相続時には税法上のルールに基づいて評価する必要があります。

評価方法は会社規模や株主の立場によって異なるため注意が必要です。

非公開株式の相続税評価にお悩みの場合は、専門家である税理士に相談することをおすすめします。