遺言書は、遺産分割や相続に関する意思を明確にし、適切に相続に反映させるために重要な文書です。

しかしながら、実際に相続を行う際において遺言書が存在しない場合も多く、相続手続きにおいて大きな違いが生じます。

本記事では、遺言書がある場合とない場合の相続手続きの違いについて解説します。

遺言書がある場合の相続手続き

遺言書があり、なおかつ有効である場合、遺言者の意思に従って遺産分割が行われます。

遺言書がある場合の相続手続きは以下の通りです。

①遺言書の存在を確認する

遺言者が遺言書を作成していることを確認します。

②検認あるいは遺産分割協議

家庭裁判所にて遺言書の検認を行い、有効である場合は遺言書に従って相続を行います。

遺言書が無効である場合は、相続人の間で遺産分割協議を行い、相続人全員の合意が得られた場合は遺産分割協議書を作成して、相続手続きを進めます。

遺言書がない場合の相続手続き

遺言書がない場合、民法に基づいて相続を行います。

具体的には、法定相続順位という相続の優先順位や割合に従って遺産分割が行われます。

遺言書がない場合の相続手続きは以下の通りです。

①相続人の特定

民法では配偶者、子ども・親、兄弟姉妹が原則として法定相続人として認められます。

初めに、法定相続人の人数と順位の確認を行いましょう。

②遺産分割協議

民法上では各相続人の取り分が法定相続分として決められています。

しかし、相続人間で遺産分割協議を行い、合意が得られた場合は遺産分割協議の内容通りに相続を行うことができます。

③遺産分割協議がまとまらない場合

遺産分割協議がまとまらない場合は調停や裁判などの手法によって各相続人の取り分を決定することもできます。

しかし、費用や手間も多く、円満な相続になるとは限らないため、注意が必要です。

遺言書がある場合とない場合の違い

遺言書がある場合とない場合の相続手続きにはいくつかの違いがあります。

主な違いは以下の通りです。

①遺産分割の方法の違い

遺言書があり、有効な場合は、遺言者の意思に基づいて円滑に遺産分割が行われますが、遺言書がない場合は法定相続順位や遺産分割協議に従って遺産分割が行われます。

遺産分割協議は長期化することもあるため、注意が必要です。

②手続きの複雑さによる違い

遺言書は、被相続人の最後の意思表示として尊重されるために、遺言書がある場合は遺産分割が円滑に進むことが多いです。

一方で、遺言書がない場合は、遺産分割協議が難航し、遺言書がある場合に比べもめやすい傾向にあります。

また、遺言書がある場合は、不動産を相続する者の戸籍謄本や住民票の写し等があれば相続登記の手続きが可能ですが、遺言書がない場合には、相続人全員が戸籍謄本・印鑑証明書等の書類提出が必要となり、手続きが煩雑であるといえます。

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